2024年サステナビリティレター
“ヘモキューでは今年も持続可能性への取り組みを継続するにあたり、誠実さ、公平性、透明性を基盤とした「ヘモキュー流」の事業運営へのコミットメントを改めて確約できることを誇りに思います。正確性への情熱と細部へのこだわりと相まって、この姿勢が私たちをグローバルヘルスにおける信頼されるパートナーへと導き、人々の生活に真の変化をもたらすポイントオブケア検査ソリューションを提供しています。 持続可能な成長を追求し、持続可能な企業として進化を続ける中で、中核的価値観を堅持し、それに忠実であり続けることが不可欠です。”
Kasper Schweitz, HemoCue President
2025年4月
2024年サステナビリティレターをダウンロードして、これらの分野における当社の活動について詳しくご覧ください。
国連グローバル・コンパクト
当社は国連グローバル・コンパクトの署名メンバーとして、人権、労働、環境、腐敗防止における最高水準の遵守を約束しています。また、ダナハー・サステナビリティ目標（インクルージョンと帰属意識、エネルギー消費量、温室効果ガス排出量、廃棄物）に沿って活動し、当社の取り組みを導くとともに、大きな影響を与えられる分野に焦点を当てることを支援しています。
エコバディス
ヘモキューは、環境、労働・人権、倫理、持続可能な調達という4つのテーマにおける企業のサステナビリティ実績を評価するエコバディス・サステナビリティ・レーティングにおいて、シルバーメダルを獲得したことを誇りに思います。
この銀メダルは、メダル発行日から遡る12ヶ月間にエコバディスが評価した企業のうち上位15％に授与される栄誉です。これは当社のサステナビリティ管理システムの質の高さを示すとともに、バリューチェーン全体における透明性の促進への取り組みを証明するものです。
サステナビリティ活動の継続的な発展と改善のため、エコバディスの評価は当社の戦略的サステナビリティ活動に組み込まれています。
環境・健康・安全方針
ヘモキューABは、ダナハー・コーポレーションの一員として、適用されるすべての環境法令・規制を遵守し、環境への責任ある方法で事業を行うことに取り組んでいます。また、世界中の従業員、顧客、地域社会の構成員を促進し保護する形で事業を展開します。
ヘモキューは、ダナハーの環境・健康・安全（EHS）方針を、ダナハー・ビジネス・システム（DBS）を通じて事業運営に統合することで実施しています。当社は事業活動において以下の原則に基づき運営し、環境への取り組みを支えています。
- 適用されるすべての環境・健康・安全関連法令規制（RoHS、REACHを含む）ならびに該当する企業・プラットフォーム・事業会社のポリシー、基準、手順への遵守。
- 従業員はEHS管理プロセスへの参加を求められ、奨励される。また、ダナハーのEHSプログラムを継続的に改善する方法についてフィードバックが求められる（ダナハーの年次従業員エンゲージメント調査、ダナハーのグローバルEHSコミュニティ・オブ・プラクティス（世界中のダナハー事業会社のEHSリーダーで構成）、およびサイト固有のEHS委員会を通じて）。
- 継続的改善を推進するための有意義なEHS優先事項および目標の採用。これには職場における負傷や疾病の予防・削減に関する取り組みも含まれます。組織内の複数レベルにおいて進捗状況を定期的にレビューします。
- 適用される法令、規制、方針へのコンプライアンス状況について、自己評価と独立した現地監査を組み合わせて、定期的かつ正式な評価を実施します。
- 個人の行動における誠実さと説明責任。
- ダナハーの従業員は、自身の職務に関連する環境・健康・安全上の課題とリスクを理解することが求められます。
- ダナハーの従業員は、環境的に責任ある安全な方法で行動する義務を負います。この義務は、同僚や臨時従業員、訪問者、請負業者、顧客、その他のビジネスパートナー、地域社会の構成員にも及びます。
- DBSに準拠したEHS管理システムおよびツール（EHS成熟度評価プロセスやDBS EHSツール群を含む）を活用し、継続的改善に取り組むこと。
- 健全な環境・健康・安全慣行を関連業務機能に統合し、資源配分とリスク軽減策を優先させることで、生命を脅かす、あるいは人生を変える結果をもたらす可能性のある事故の削減と予防を目指すこと。
- 新製品・新プロセスの開発および生産資材選定における環境・健康・安全への影響の考慮。
- 温室効果ガス排出量と廃棄物を最小化し、水資源を保護する施設設計・運営・維持管理。
- 資材の責任ある使用（可能な範囲での資材リサイクル・再利用を含む）。
- 全事業買収時および不動産購入・賃貸・売却前のEHS・サステナビリティデューデリジェンス評価。
- 環境、健康、安全、サステナビリティに関する地域社会の懸念への配慮。